国連の友アジアパシフィック

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）は、戦後の日本において最大級の被害をもたらしました。地震被害に加えて、津波による甚大な被害、そして原子力災害も加わり、これまでの災害とは比較にならないほど広範囲で長期的な支援活動が必要とされました。

被災各県では、復興を加速する為に、復興実施計画の点検や見直しが行われおり、大きな課題の一つとして、災害復興公営住宅の敏速な建築と、既存の仮設住宅での住居環境改善の必要性が挙げられています。

建設の場所が不足していた為に、不便な場所への立地やゆとりのない過密居住を余儀なくされ、建設の為の時間や資材が不十分であった為、住民の方の多くが、

『物干し竿に手が届かない』『ベランダが無い為、窓から身を乗り出さなくてはいけない為に危険』『窓の外に屋根が無い為、開けていると部屋が水浸しになる』との装備不足の問題が生じています。

特に高台移転への難しさが問題となっている陸前高田市では、仮設住宅での生活が今後最低でも５年は続くと言われております。
その為、被災者の仮設住宅での住居環境改善と『こころのケアー』を目的としたウッドデッキ＆ルーフ設置が急務とされ、現在迄に岩手県陸前高田市、大船渡市を中心に実施を進めております。

また、本プログラムは、国連ＮＹ本部に於いて、OCHA（国連人道問題調整事務所）に活動報告を行い、OCHAからも本プログラムに賛同を頂いています。