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近畿日本ツーリスト株式会社と基本合意書締結


KNT LOGO

国連の友Asia-Pacific(代表:ノエル J.ブラウン、以下「FOUNAP」)は、近畿日本ツーリスト株式会社(代表取締役社長:吉川 勝久 様、以下「KNT」)と提携することで基本合意し、米国・ニューヨーク時間の4月23日午後(日本時間4月24日)国連本部で調印致しました。

photo_01   photo_02

FOUNAPとKNTは今後、環境保護、文化と教育、そして災害復興支援といったチャリティー活動をお互い協力し展開していきます。

活動の詳細に関しましては随時お知らせ致します。

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【近畿日本ツーリスト株式会社様へ、感謝状】

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FOUNAPは、日本の文化・芸術を海外の人々に理解していただくために、KNTがこれまで独自に開発した国際交流活動、また、学生(中・高校生等)の社会貢献に対する意識の醸成・修学旅行時の「環境学習プログラム」活動を称賛し、代表取締役社長 吉川 勝久 様へ感謝状を授与させて頂きました。

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【提携に関するスピーチ】

photo_04 国連の友Asia-Pacific
代表 ノエル J.ブラウン


本日、NY国連本部に旅行業界を代表する近畿日本ツーリスト様をお招きしました。現在、経済が不景気な状況に置かれていますが、観光は世界において一番大きな産業となっており、世界のGDPの7%を占めています。これは、石油、鉄又は車産業よりも多くの収益を生んでいる産業なのです。
WTO(World Tourism Organization)の報告では、2015年の旅行者数は、世界人口の6分の1にあたる10億人に達すると予測されています。

"観光"は産業としての重要性だけではなく"平和"の象徴という側面も兼ね備えています。観光には"平和"が必要です。 戦争が行われている地域には観光客は行きません。 旅行を行う事により、違う地域の人々との交流が生まれ、平和も生まれます。 これは国連が掲げている目標の一つでもあります。 こうした考えに基づき私達は本日、KNT様を国連にご招待しました。

KNTはこれまでに独自で運営する国際交流イベントを通じて各国の人々との文化交流を行ってきました。また地震や津波と言った自然災害を受けた地域に対する募金活動による支援を行っています。又、今回の我々との提携のテーマでもあります、『Culture of Peace! Culture of Tourism』を旅の文化という観点から、旅行の質自体を向上させる活動にも深く取り組んでおります。我々の生活に『旅行』は欠かせないものです。しかし、旅行が出来るのも平和があっての事です。KNTは、その発足以来、55年に渡り、述べ2,500万人もの学生の為に修学旅行を企画運営してきております。今後、我々、国連の友Asia-Pacificは、KNTと更なる平和活動を促進していく為に、修学旅行にボランティア活動を盛り込むプログラムを構築し、学生へのボランティア精神の心を育んでいきます。また、アジア太平洋地域の支援の為の募金活動も行って参ります。この活動が国連の目標達成に寄与する事となるよう、期待しております。

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photo_05 近畿日本ツーリスト株式会社
代表取締役社長 吉川 勝久 様


この度は、近畿日本ツーリストを国連本部にお招きいただき、ありがとうございました。また、調印にあたりノエル博士をはじめ、非常にお忙しいみなさまにご列席いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、現代の社会は、経済のグローバル化、交通手段の発達、IT技術の進歩により、世界の出来事がより身近なことになっております。このような状況の中、「平和」という礎のうえに成り立つ私たち、近畿日本ツーリストは「世界中の人々の出会いと感動を創造し、笑顔あふれる社会の実現にチャレンジする」ことを企業理念として掲げてまいりました。その理念を実現するために「まつりインハワイ(Pan Pacific Festival),中国で開催する「中秋の名月コンサート」,沖縄で開催する「琉球の祭典」をはじめ、世界各地でのイベントをつうじ、文化交流を推進し、ひとつの地球の住民として相互理解の場を提供してまいりました。また、設立以来、歴史、文化、環境学習、そして社会貢献活動の場を提供する旅行を延べ2,500万人の小学生から大学生までの子供たちに提供してまいりました。

一方でグローバル化の進展に伴い、当社では毎年約15万人前後の世界のみなさんに日本の歴史、文化も伝えております。その中で、本年当社では、今世紀最長の皆既日食が、世界で一番長く陸上で観測できる鹿児島県十島村(としまむら)から業務委託をうけ、世界中の観測者のみなさんの受け入れ態勢を整えてまいりました。 舞台となるトカラ列島は、大自然が残る7つの島があり、2年前から島民の方々と相談し、徹底した環境対策の実施と日本のおもてなしをご案内する予定です。

この度、そういった設立以来の活動をノエル博士に評価いただいたことに、社員を代表して心より感謝申し上げます。この度の調印により、申し上げてまいりました様々な活動が、より一層加速し、多くのみなさんにメッセージをお伝えできるようになりました。

例えば、当社では社会貢献活動や環境学習・環境への貢献活動を実施したこどもたちに1枚ずつ感謝状をお渡しするプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、今年度に当社が活動の場を提供する56万人の子供たちを対象に、1人でも多くの子供たちが私たちのメッセージを、受け取ってもらいたいと考えております。また、「まつりインハワイ」では、国連の友アジアパシフィックを通じ、国連の友本部の共催をいただき、イベントに参加される皆さん、見学される皆さんへこの活動を伝えるさまざまな場面をご用意する準備にはいりました。

私たちの活動は、とても地道な活動です。しかし、このたびの調印を機会に、より一層国連の活動を応援し、多くの子供たちや世界の人々に平和と持続可能な社会の創造の重要性を伝えていくことが可能となりました。これから将来にわたって、国連の友、国連の友AP、そして私たち近畿日本ツーリストの活動の輪が、大きな輪、大きな力となることを期待しております。

重ねて、本日ここにご招待いただいたことを御礼申し上げ、挨拶とさせていただきます。

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【提携に寄せられたメッセージ】

photo_06 WTO (World Tourism Organizaton)
国連代表 Mr. Rafi Ahmed


国連の目標を達成するには、今後民間企業との協力を更に強めていく必要があります。そうした中、観光産業は大きな役割を担っています。人々が旅行する事により、その地域の人々にサービス業を含む仕事が産まれ、貧困の減少にもつながるのです。又、最近では「持続可能な環境と開発」という観点から、環境に配慮した観光や、環境問題を学習する観光プログラムも必要となっています。

平和無くして観光産業は成り立ちません。安全な観光を行うにはテロリスト対策も必要です。今後、更なる観光の発展は、経済を活性化し、違う土地の文化を知ることにより、文化交流を行う事が出来、お互いの理解を深める事が可能となります。

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photo_07 IIPT (International Institute for Peace through Tourism)
設立者・理事長 Mr. Louis J. D'Amore


IIPTは観光を通じて相互理解と協力、環境の改善、遺産の保護を行うことにより世界に平和をもたらす事を目的としています。2010年には旅行者の数が10億人に達すると言われており、観光産業は世界で一番大きな産業となっています。
2007年の観光産業の総収益は5兆ドル(500兆円)にもなり、これは世界のGDPの9%を占めます。2007年の世界の軍事予算が1.2兆ドル(120兆円)と比べるとその大きさが分かると思います。

裕福な国と貧困の国の格差が更に大きくなっている現状で、観光を活性化する事は、現地の職を生み出し、貧困を減少させる事にもつながります。また人々が交流することで互いの文化や歴史に触れ、相互理解へとつながります。今回の提携活動が、我々の目的である“世界平和”に寄与するものと期待しております。

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photo_08 WHO (World Health Organization)
国連外交部局長 Mr. Werner Obermeyer


我々WHOは、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的としています。それは単に肉体的な健康状態を指しているのではなく、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国連機関です。病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及や国際基準の設定を行っています。またベーシック・ヒューマン・ニーズの達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れています。観光を通じて、新しい文化に触れ、お互いを理解し合う事は、人間の健康にとってとても重要な事です。

又、健康と旅行にはとても親密な関係があります。例えばサーズの様な感染病が発生した場合には、そこの地域に旅行する事を制限しなくてはいけなくなります。その為にも人々の健康を守り、生活の質を向上させる為にWHO健康都市への取り組みを行っております。今回の提携が、ベーシック・ヒューマン・ニーズの達成に貢献するものとして期待しております。

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【出席者リスト】

国連関係者
01. Mr.Jean Victor Nkolo UN/DPI Outreach Division
02. Mr.Rafi Ahmed UN Representative UN/WTO
03. Ms.Helene Gosselin Director UNESCO, UN Office
04. Ms.Patricia Chavez UN Public Private Partnership
05. Anwarul Chowdhury Former UN High Representative
06. Mr.Jim Sniffien UNEP
07. Mr.Lou D’Amour President IIPT
08. Mr.Chersakov Slava UN/Dept Economic and Social Affairs
09. Ms.Nina Streich President Global Peace Festival
10. Mr.Werner Obermeyer Representative WHO
11. Mr.Robert Standard Legal Advisor
12. Martha Duff ---
メディア関係者
01. Ms.Akiko Sugimoto Journalist / The Nihon Keizai Shimbun (New York Bureau)
02. Ms.Maho Kawachi Journalist / The Nihon Keizai Shimbun (New York Bureau)
03. Mr.Tomoki Ueda Chief / Kyodo News America (New York Bureau)
04. Ms.Miki Kato Journalist / Tokyo-Chunichi Shimbun Newspaper (New York Bureau)
05. Mr.Masahiro Hosoda Journalist / U.S. Frontline
06. Mr.Hiroko Honda Sales Representative / Trend Pot New York,LLC
07. Ms.Tomoko Omori Journalist / Trend Pot New York,LLC
08. Ms.Akiko Omori Marketing & Sales Manager / US JAPAN PUBLICATION N.Y.,INC.
09. Ms.Masami Shioda Journalist / Inter-Media New York.Inc.
10. Mr.Ryoichi Miura PUBLISHER & CEO / SHUKAN NY SEIKATSU, NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC.
11. Ms.Kyoko Gasha Reporter, Producer / Thomson Reuters
12. Mr.Jeffrey Flynn Cameraman / Thomson Reuters

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